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耐震リフォーム

大地震が相次ぎ、日本では昭和56年、1981年以前に建築された建築物は耐震基準に反するものとして、耐震工事をする必要があります。

また、この昭和56年以降であれば安心というわけでは決してなく、平成12年以前に建てられた木造のものであれば、現在の最新の耐震基準は満たしていない可能性が高く、改めて耐震性能を診断する必要があるようです。

平成12年、つまり[2000年にも、さらに基準法が改正され、たとえば木造住宅の柱については接合金物の仕様など、さらに細かい規定ができたとのことです。

耐震工事といえば、やはり見た目などもしっかりと見直す、いわゆる耐震リフォームが主流です。

古くなったのでいずれは新築を、と考えていた場合も、診断の結果いかんでは、よりコストを抑え、また、構造的にも新築同様のものにできる、リフォームを選択したほうが目的をかなえる近道であると言えます。

この耐震診断を受けるためには、まず各市町村、あるいは各種団体にある窓口で申し込む必要があります。無料診断をされているところもあるようです。

また、結果を元として、リフォーム工事を成立させた場合、工事の費用が一部補助されたり、無利子で貸付してもらえる、などの優遇措置をしている自治体も多くあるようです。

耐震リフォームでもっとも注意しなければならないのが、悪質業者からのアポイントについてです。この問題は広く社会問題にも発展したことをご存知の方も多いと思います。

地震があったことで不安に思っているオーナーに対して、巧妙な切り口で仕掛けてくる、ということがとても多いようです。

例えば、いきなり訪問して、耐震診断をしてみなくても、この家はちょっと欠陥が多そうだ、などという場合も多くあり、またその工事の結果は、効果がまったくないのに素人が外観を見たらどちらかわからない、というような場合も多いそうです。

契約をしたからといって、工事が翌日に始まる、というケースは、まともな業者ではほとんどありえません。